2003年7月2日(水)「しんぶん赤旗」
【ワシントン３０日浜谷浩司】米ＣＮＮテレビなどが行った世論調査で、米国民のイラク戦争に対する見方が厳しさを増していることが明らかになりました。
ＣＮＮが三十日発表したＵＳＡトゥデー、ギャラップ三社共同の世論調査によれば、イラクと「戦争する価値があった」とする戦争支持は、四月中旬時点の７３％から５６％まで低下しました。「そうは思わない」との回答は、２３％から４２％に上昇しました。
変化の背景には、イラクで米兵が襲撃される事件が続くなど、軍事占領が困難に直面していることがあげられます。イラクで事態が順調に進んでいるとの見方は、大規模戦闘が終わった五月上旬には８６％の高率でしたが、五月末には７０％、現在では５６％に低下しています。
イラクで大量破壊兵器が発見されていないことに関して、ブッシュ政権が戦争を推進するため世論を操作したとすれば「問題になるか」との質問には、「非常に」が５３％、「ある程度」が２２％で、四分の三が重要な問題だとみています。
さらに、大量破壊兵器を発見できると確信しているかとの質問には、「していない」が４５％にのぼっています。
調査は六月二十七−二十九日に実施され、千三人が回答しました。
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