2003年7月1日(火)「しんぶん赤旗」

女性差別

「国連で撤廃訴える」

日本政府を国連審査の年　ＮＧＯが会見

　日本女性差別撤廃条約ＮＧＯネットワーク（ＪＮＮＣ）は三十日、七月に国連の女性差別撤廃委員会でおこなわれる日本政府の条約実施状況審査に向けた、ＮＧＯ（非政府組織）の活動内容について明らかにしました。国会内で記者会見したＪＮＮＣ代表世話人の山下泰子さん（文京学院大学教授）は、国連で訴えたいこととして、雇用の女性差別、ＤＶ防止法、従軍慰安婦問題、夫婦別姓、選択議定書の批准などをあげ、今回の審議を契機に「ことしを『日本における女性差別撤廃条約年』にしたい」と述べました。国際女性の地位協会会長の赤松良子さん（元女性差別撤廃委員会委員、元文部大臣）は、今回の特徴はＮＧＯの参加が広がっていることだと指摘しました。

　ＪＮＮＣは、九年ぶりにおこなわれる日本政府報告審査にむけて、広範な女性団体の意見を反映させようと昨年十二月に結成した団体。国際女性の地位協会、日本婦人団体連合会、新日本婦人の会、日本弁護士連合会など四十二団体が参加しており、日本の女性の実態についてリポートを国連に提出しています。

　国連女性差別撤廃委員会は、七月八日に日本政府の条約実施状況についての報告を審査します。その前日の七日には、日本のＮＧＯが女性差別撤廃委員会全体会で発言します。ＪＮＮＣに参加する十六団体から五十八人が国連にいきます。