2003年6月29日(日)「しんぶん赤旗」

戦争拒否の自治体に

非核「神戸方式」　全国集会始まる

全国から450人が集った「非核・平和条例を考える全国交流集会」＝28日、神戸市

　「非核『神戸方式』を全国に広げよう」を掲げて「非核・平和条例を考える全国交流集会ｉｎ神戸」（同実行委員会主催）が二十八日から二日間の日程で、神戸市中央区の神戸国際会議場で始まり、全国から四百五十人が参加しました。

　神戸新聞デイリースポーツ労組の大国正美委員長が主催者としてあいさつし、東海大学法学部の大津浩教授が「自治体が平和に果たす役割」と題して記念講演をしました。

　大津氏は、有事法制の成立で、自治体が戦争に協力しない場合、国が裁判抜きで代執行できるしくみができたことなどを詳しく説明。憲法はいまも改定されておらず、自治体は有事法制に従う必要がないと主張できることや、武力によらない国際紛争解決への理解を広げるために他の国の自治体と交流することの意義などを話しました。

　北海道、横須賀、鹿児島、神戸の市民団体・労組の代表が、非核平和条例運動や米軍基地問題などについて特別報告。「地方自治体の平和の力をしめす非核『神戸方式』」について報告した兵庫県原水協の梶本修史事務局長は、「神戸方式」ができた七五年以来、アメリカの艦船が一隻も入港していないことを示し、「『神戸方式』はどこの港湾でも実施できる。全国の港に広げよう」とよびかけました。