2003年6月27日(金)「しんぶん赤旗」
日本共産党の木島日出夫議員は二十六日の衆院イラク特別委員会で、イラク特措法案にもとづいて同国に派兵される自衛隊の「安全確保支援活動」が、占領米軍の軍事支援で、武力行使そのものであることを法案にそって明らかにしました。
法案は、国連安保理決議一四八三にもとづいて米英両国がおこなう「安全及び安定を回復する活動」を自衛隊が支援するとしています。木島氏は「安全及び安定を回復する活動」とはどういう活動かと質問。福田康夫官房長官は「犯罪の防止、社会秩序の回復」だとし、それにかなえば、フセイン政権残党勢力の掃討作戦など、米英両軍による軍事活動もふくまれるとの見解を示しました。
木島氏は、決議一四八三のなかで、米英以外の国の活動が「当局の下で」おこなわれるよう規定されていることを指摘。この「当局」が米英両国による占領行政機構のＣＰＡ（占領軍暫定当局）であることを確認し、「自衛隊の活動もこの『当局の下で』おこなうことになる」と指摘しました。
法案が定める「安全確保支援活動」の内容について一つひとつ確認（表）。さらに法案が、(1)戦闘地域での活動(2)戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油、整備―を禁じているとしたうえで、「戦闘地域に『隣接する地域』あるいは『より離れた地域』でおこなわれる、戦車に対する給油、武器・弾薬の補給は可能か」と質問しました。
石破茂防衛庁長官は「燃料と武器は違う」とのべ、武器・弾薬の補給はできないが、給油は可能であることを認めました。
木島氏は、こうした自衛隊の活動について「戦闘行動をする米軍と一体化しないから武力行使にあたらない」という政府の理屈はもはや通らないと指摘し、法案の撤回を求めました。
●支援対象 大規模掃討作戦など行う米英の軍事活動
●活動主体 自衛隊に加え、政府・民間機関も含む
●活動地域 戦闘地域に隣接する地域で活動可能
●指揮系統 ＣＰＡ（占領当局）のもとで活動実施
●支援活動
輸送など 米軍等の武器・弾薬、兵員を含む
通 信 米英軍との情報伝達、共有
医 療 負傷した米英兵士の治療を含む
建 設 野戦病院の建設を含む
補 給 大規模戦闘中の米英軍に給油可能
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