2003年6月8日(日)「しんぶん赤旗」
東京・国立市の上原公子市長は六日、有事三法の可決成立について、「国民の世論に背を向けた暴挙」として、抗議する声明を小泉首相にあてて送付しました。
声明は、「日本の過去に体験した過ちをかえりみることなく、国民の戦争参加への不安を残すとともに、日本の将来に禍根を残す」と厳しく批判しています。
上原市長は、昨年五月、七月の二度にわたり、「私権制限」「基本的人権の侵害」「地方自治の侵害」などの問題点があるとして、有事法制に対する質問書を政府に提出。昨年十二月には廃案を求める意見書を提出していました。
声明は、「有事が日常化されないよう厳重に見守りたい」としています。
また、「脅威」とされる北朝鮮の核問題に対して、アジア地域の非核化提言、「非核三原則」の法制化、条約化など、平和秩序を構築するために主導的な役割を発揮するよう政府に求めています。
「戻る」ボタンが機能しない場合は、ブラウザの機能をご使用ください。