2003年5月28日(水)「しんぶん赤旗」
中国共産党の中央機関紙「人民日報」は二十七日付国際フォーラム欄で日本の「有事法制の裏面」と題する論文を発表、日本政府が９・１１テロや北朝鮮核問題で危機を宣伝し、周辺事態法に続いて軍拡の道を選んだと述べ、「残念なことは、今回野党の民主党と自由党が自民党と手を結んで国会で新旧保守勢力を形成し、日本の国家発展の道での選択において危険性を増したことだ」と指摘しています。
同論文は警戒すべき点として、有事法制の確立によって日本が「集団的自衛権」を持つだけでなく、日本国民のなかにある平和擁護を失わせ、東北アジア地域を安全保障における新しい危険に直面させると強調。これは有事法制では日本が武力攻撃を受けるという既成事実だけでなく、「予測される」場合や「恐れがある」場合もすべて有事の中に含まれているので、日本が自身の事態判断で先制攻撃によって潜在的脅威を除くことになるからだと主張しています。
そしてこの「誤った防衛の論理」は国連憲章の目的に違反するだけでなく、“暴には暴、恨みには恨み”という悪性循環を引き起こす可能性があると強調しています。
同論文は明日の日本がどこに向かうかが人々の関心の焦点になっていると指摘、アジアの人民がかつて血を流した歴史の悲劇の教訓から、日本が平和発展の道を歩み、現今の複雑多岐な国際環境の中で積極的で良好な役割を果たすよう希望していると結んでいます。
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