2003年5月23日(金)「しんぶん赤旗」
【パリ２１日浅田信幸】ドビルパン仏、フィッシャー独、イワノフ・ロシアの三カ国外相は二十一日、パリで共同記者会見し、米国が二十二日の国連安保理での採択を求めているイラク制裁解除の新決議案について、三国がそろって賛成することを明らかにしました。
ドビルパン外相は、「われわれはこの決議に賛成票を投じ、安保理内部での妥協を探求する」とのべ、その理由として「われわれは国際社会の団結という選択をした。この団結はイラクや中東全体において固い決意をもって継続しなければならない行動の実効性と正当性の最善の保証だ」とのべました。
同外相はさらに、決議案の「文章は完全ではない」としながらも、「長期にわたる交渉の結果、多くの点でわれわれの懸念に考慮がなされている」とのべ、「（三国の）それぞれが建設的精神を示した」とのべました。
同外相はまた、「国連がこれからの体制において占める地位を拡大しなければならない」として、イラクの行政機構の設立についての詳細な手続きや日程が合法的、国際的に承認される必要性を強調しました。
フィッシャー独外相は「いま重要なことは国連が重要な役割を果たしていることだ。最初の決議案から比べればかなりの進展がみられる」と述べました。
イワノフ・ロシア外相は、「決議は、以前に国連安保理を迂回（うかい）してとられた行動を合法化するものでは決してない」と強調。「われわれは国連の中心的な役割を求めており、この決議がそうした役割への道を開くと考えている」と述べました。
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