日本共産党

2003年5月23日(金)「しんぶん赤旗」

有事法案

廃案へ力合わせよう

44団体責任者が緊急アピール


 政府・与党、民主党が有事法案の成立を狙う緊迫した情勢のなか、有事法案廃案の運動をすすめてきた団体の責任者四十四氏は二十二日、「いま、平和の声をあげ、立ち上がるとき――有事法案の廃案をめざし、力を合わせよう」との緊急アピールを発表しました。アピールは、いま全国各地で新たな意気込みで運動がひろがりはじめていることを指摘し、いまこそ運動と世論を一気にひろげようと呼びかけています。

 アメリカの無法な戦争に国民を強制動員する有事法案の危険な本質は「修正」されてもいっさい変わっておらず、問題点を広範な国民に知らせていくため、いま大切なのは、「声をだし、行動すること」と訴えています。有事法制に反対するたたかいは、二十一世紀の日本と世界の平和を守っていくうえで、歴史的意義をもっていると強調。たたかいの先頭にたつことを表明し、「平和を愛するすべての人たちに、ともに立ち上がるように、こころからよびかけるものです」と訴えています。

 呼びかけたのは、熊谷金道・全労連議長、市川喜一・全商連会長、肥田泰・全日本民医連会長、井上美代・新婦人会長ら四十四氏です。


有事法案廃案緊急アピール

発表した44氏

 有事法案の廃案をめざし、二十二日に緊急アピール「いま、平和の声をあげ、立ち上がるとき―有事法案の廃案をめざし、力を合わせよう」を発表したのは次の四十四氏です。

 熊谷金道 全国労働組合総連合議長
 駒場忠親 日本自治体労働組合総連合委員長
 石元巌 全日本教職員組合委員長
 岡田愛之助 日本高等学校教職員組合委員長
 堀口士郎 日本国家公務員労働組合連合会委員長
 新宮峰男 全労働省労働組合委員長
 竹鼻藤吉 全気象労働組合委員長
 後藤英輝 全運輸省港湾建設労働組合委員長
 岩崎俊 通信産業労働組合委員長
 田中諭 郵政産業労働組合委員長
 桑田富夫 全国生協労働組合連合会委員長
 領家光徳 全国自動車交通労働組合総連合会委員長
 大木寿 全労連・全国一般労働組合委員長
 坂田晋作 全日本建設交運一般労働組合委員長
 生熊茂実 全日本金属情報機器労働組合委員長
 泉康弘 全国信用金庫信用組合労働組合連合会委員長
 坂本幸男 全国地方銀行従業員組合連合会委員長
 碓井和哉 日本民間放送労働組合連合会委員長
 碓井邦夫 全国印刷出版産業労働組合総連合会委員長
 茂木初子 全国福祉保育労働組合委員長
 田中千恵子 日本医療労働組合連合会委員長
 土井重勝 全日本赤十字労働組合連合会委員長
 小島宏 全日本年金者組合委員長
 柳沢淳 特殊法人労働組合連絡協議会議長
 鈴木信平 全国検数労働組合連合委員長
 市川喜一 全国商工団体連合会会長
 肥田泰 全日本民主医療機関連合会会長
 島田務 全国生活と健康を守る会連合会会長
 守谷武子 日本婦人団体連合会会長
 木村康子 日本母親大会連絡会実行委員長
 井上美代 新日本婦人の会会長
 一戸葉子 婦人民主クラブ(再建)会長
 佐々木健三 農民運動全国連合会会長
 姫井二郎 日本民主青年同盟委員長
 宇賀神直 自由法曹団団長
 中西三洋 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟会長
 山田善二郎 日本国民救援会会長
 西川征矢 安保破棄中央実行委員会事務局長
 隅野隆徳 憲法改悪阻止各界連絡会議代表幹事
 高草木博 原水爆禁止日本協議会事務局長
 内藤功 日本平和委員会代表理事
 秋庭稔男 日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会理事長
 高橋正志 日本のうたごえ全国協議会会長
 辻岡靖仁 労働者教育協会会長


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