2003年5月17日(土)「しんぶん赤旗」

放送介入　懸念消えない

民放連報道委員長がコメント

　社団法人日本民間放送連盟〔民放連、会長＝日枝久・フジテレビジョン会長〕は十五日、一部「修正」のうえ武力攻撃事態法案が衆院を通過したことについて、「法案修正によって、政府が放送内容に介入するおそれがなくなったわけではない。こうした懸念が払拭（ふっしょく）されない限り、放送事業者への有事指定公共機関制度の受け入れは難しい」との氏家齊一郎・報道委員長（民放連名誉会長、日本テレビ放送網ＣＥＯ＝最高経営責任者＝・会長）のコメントを発表しました。

　全文は以下のとおり。

　◇

　本日、武力攻撃事態法案が、憲法二一条（表現の自由）の最大限の尊重を盛り込む修正を加えて、衆議院を通過したが、民間放送が指定公共機関に指定される可能性が、完全に払拭されたとは言い難い。

　指定公共機関となれば、有事における放送計画を事前に策定して、首相と協議する義務が課される。法案修正によって、政府が放送内容に介入するおそれがなくなったわけではない。こうした懸念が払拭されない限り、放送事業者への有事指定公共機関制度の受け入れは難しい。

　理念としての表現の自由・報道の自由の尊重にとどまらず、これを実態として保障するシステムが不可欠だからである。われわれはこの点に関する参議院の審議を重大な関心を持って見守る。