2003年4月27日(日)「しんぶん赤旗」
来年四月、開校予定の新たな法曹養成機関である法科大学院への裁判官・検察官等教員派遣法案が二十五日の参院本会議で全会一致で可決成立しました。
同法案について二十四日の参院法務委員会で参考人質疑が行われ、尾崎純理・日弁連副会長、宮澤節生・早大教授、村井敏邦・竜谷大教授らが意見陳述。大学側の要請にもとづいて最高裁・法務省側が教員を派遣する法案の枠組みが大学の人事権を侵害しかねないことから、本来、個々の人事について大学側の意向が反映される仕組みが必要なことを強調しました。
また、宮澤参考人はアメリカのロースクールの例を紹介しながら、日本でも裁判官などが非常勤で教える自由度を広げることや、最高裁、法務省が教材づくりをするのではない多様な法科大学院をつくる重要性を指摘しました。日本共産党の井上哲士議員は、各大学の個別の意向を最大限に反映した教員派遣を要請するとともに、第三者評価においても現職裁判官・検察官などの教員派遣を評価基準としないよう要求しました。
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