2003年4月21日(月)「しんぶん赤旗」
日本共産党の市田忠義書記局長は二十日、フジテレビ系番組「報道２００１」に出演し、米中朝の三カ国協議の開催について「軍事的対応ではなく、平和的、外交的に（北朝鮮の）核問題を解決していくという点では、一歩前進であり、歓迎したい」と表明しました。
米英によるイラク戦争が北朝鮮を交渉のテーブルにつけさせたという議論に対し市田氏は、緊張を高める北朝鮮の対応を批判しつつ、「（イラク戦争では）米国が別に攻撃されたわけでもないのに、あの国は怪しいというだけで攻撃した。こういうことが認められるなら、次はどこの国かということになる。ああいう形の先制攻撃をやることになれば、まじめに査察に応じる国はなくなってしまう」と指摘。アメリカの非人道的、違法な戦争が「北朝鮮をテーブルにつかせたから、よかったことにはならない」とのべました。
また、有事法案について森本敏拓殖大学教授が「ガイドライン（日米軍事協力の指針）の実効性を担保するため」と背景を説明したことに触れ、周辺事態法（ガイドライン関連法）にあった「戦場にはいけない」「武力行使はできない」という自衛隊の対米支援の二つの建前上の制約を取り払うことが「今度の有事法制の本質だ」と、危険性を指摘しました。
日本共産党の筆坂秀世政策委員長は二十日、テレビ朝日系「サンデープロジェクト」に出演し、北朝鮮の核問題をめぐる米中朝の三国間協議について「問題を話し合いで解決しようというともかく第一歩ですから歓迎する」と発言。同時に、「（日朝）平壌宣言は北朝鮮の入った国際約束としては最新のもので､核開発､ミサイルや拉致問題も盛り込まれており、突破口になりうるもの」とのべ、包括的交渉による解決の重要性を強調しました。
「戻る」ボタンが機能しない場合は、ブラウザの機能をご使用ください。