2003年4月21日(月)「しんぶん赤旗」
日本共産党の市田忠義書記局長は二十日、ＮＨＫ「日曜討論」に出演し、米国防総省の「復興人道支援室」（ＯＲＨＡ）に政府職員を派遣する政府方針について、「国防総省の軍事占領組織に要員を派遣するわけで、文民であってもイラクの軍事占領組織への参加は許されない」と批判しました。（市田書記局長の発言大要）
市田氏は、国連中心のイラク復興支援を強調し、ＯＲＨＡへの職員派遣について、(1)無法で非人道的なイラク戦争を容認することにつながる(2)国連憲章違反の米国の先制攻撃を容認すれば、戦後の国際社会のルールを根本から踏みにじるものとなる、と指摘しました。
また、国連の枠組みでの復興支援がないもとで、イラクが直面している食料や医療などの人道支援問題については、「もちろん、文化遺産（の保全）や人道支援は占領軍の責任だ。ジュネーブ条約にきちんとそれは明記されている」と指摘。米英軍が、民間団体による医療物資を積んだ輸送機の着陸を拒否したり、日本も資金を拠出している「世界食糧計画」による食料・支援物資を積んだ輸送機の着陸を拒否している事実をあげ、「占領行政に参加することは、結局、とにかく血を流したのはアメリカなのだから、あとのこともアメリカでやるという考え方にくみすることになる」と批判しました。
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