2003年4月20日(日)「しんぶん赤旗」

イラク復興

国連主導、国民中心で

米英軍は早期撤退を　周辺国外相会議が声明

　【アンマン１９日岡崎衆史】イラク周辺諸国緊急外相会議が十八日、サウジアラビアのリヤドで開かれ、イラク復興で国連が中心的役割を担うことを主張し、イラク国民による政権樹立を支持し、米英軍の早期撤退を求める共同声明を採択しました。

　同声明は、イラク復興で「国連が中心的な役割を果たすべきだ」とした上で、「イラク国民が自らの国を統治すべきだ」と強調。石油など天然資源の利用については、「イラクの合法政権とイラク国民の意思に従うべきだ」として、これを独占しようとする米国などをけん制しました。

　米英両軍に対しては、ジュネーブ条約に従ってイラクの治安回復に努めるよう求めつつ、「国民が自決権を行使するために、イラクから撤退する義務がある」と強調しています。

　声明はまた、米国が、大量破壊兵器を所持しているなどとシリアを非難していることを批判し、対話による解決を求めましました。

　開催国サウジのサウド外相は、閉会後の記者会見で、「（イラク再建では）国民が最終決定権をもっており、干渉は受け入れられない」と述べ、イラク新政権づくりでの米英両国の干渉をけん制。国連によるイラク経済制裁の解除については、「イラク国民を代表する合法政権が誕生してからだ」と語りました。

　会議には、イラクに隣接するサウジアラビア、トルコ、イラン、シリア、ヨルダン、クウェートと、アラブ連盟議長国のバーレーン、エジプトの八カ国外相が参加しました。