2003年4月15日(火)「しんぶん赤旗」

米政権のシリア威嚇

仏、独外相が批判

　【ベルリン１４日片岡正明】米政府がイラクの隣国シリアに威嚇を強めていることに対し、欧州から批判があがっています。

　フランスのドビルパン外相は十三日、訪問先のベイルートで米国のシリア非難について「その時期ではない」と自重を求めました。同外相は「われわれはすでに多くの問題を抱えており、これらの解決に全力をあげる時だ」として、イラクの治安回復や復興に全力をあげるよう訴えました。

　十四日、欧州連合（ＥＵ）外相理事会に参加したドイツのフィッシャー外相も「われわれは平和をかちとることに集中すべきであって、新たな紛争に入り込むべきではない」と警告しました。ブッシュ米大統領は十三日、「シリアが化学兵器を保有していると信じている」とのべ、大量破壊兵器の廃棄にむけ米国と協力するよう求めました。またシリアに逃亡するイラクのフセイン政権幹部をかくまわないよう警告しました。

　ラムズフェルド米国防長官はシリアによるイラク支援に対し「敵対行為」とけん制してきました。同長官はテレビ・インタビューで、シリアがフセイン政権のメンバーをかくまっていることは「疑いない」と言明。フセイン大統領をかくまったりすれば「重大な過ちを犯したことになる」と報復も辞さない姿勢を示しました。