2003年4月12日(土)「しんぶん赤旗」
罪なき市民の犠牲を増やしつづけている米国の無法なイラク戦争を支持し、みずから「なかなか苦労している」（草川昭三副代表）という公明党。「一体不二」の創価学会もまた、イラク戦争をいっせい地方選の争点からそらしたり、日本共産党攻撃に結びつけようと躍起です。
川崎市では、創価学会員が「赤旗」読者の家にきて、イラク戦争は「地方選の争点ではない」などと記した口コミ資料を手渡しました。
この資料は、「川崎市議会で共産が１名増えれば、イラク戦争が終わるのか」「イラク戦争のことが地方選の争点になっているという報道などまったくない」などと、イラク戦争反対の意思を選挙で示すことに敵意を燃やしたもの。
しかし、皮肉なことにマスコミでは、イラク戦争で公明党がとっている態度が地方選との関係で報じられています。
たとえば「日経」十一日付では、「２００３統一地方選 もがく政党」の連載企画で「公明、戦時の二律背反」と題する記事を掲載、「『平和の党』の金看板と武力行使を支持した小泉政権の一翼という二律背反のはざまで難しい選挙戦を強いられている」と書いています。創価学会幹部が「与党になって最大の風圧がイラク問題だ」と発言するなど、「東京・信濃町の学会本部での会合で、地方組織の幹部を前に危機感をあらわにした」という話を紹介。「党所属国会議員も『支持者から「なぜ戦争反対と言わないのか」とのメールが大量に来る』と頭を抱える」としています。
『週刊文春』十七日号は「『戦争反対は利敵行為だ』と発言するなど、最近の冬柴氏は、“公明党のラムズフェルド”と呼ばれているくらい、自民党議員よりよっぽど過激なんです」という「公明党議員」の声を紹介しています。
前出の創価学会口コミ資料では、「イラク戦争に反対です」という日本共産党のポスターの文言を、「イラク反対（ママ）の日本共産党に１票を」とねじまげたうえに、「とんでもないことだ。戦争に賛成の人は誰もいない」などとのべています。本当に戦争に反対なら、戦争反対の日本共産党に難くせをつけるのではなく、イラク戦争を支持した公明党の選挙運動などやめればよさそうなもの。そうではなく、戦争を支持しながら「平和」を装ったり、ごまかそうとするから、そうした公明党・創価学会の態度が選挙の中でも問われているのです。
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