2003年4月10日(木)「しんぶん赤旗」
衆院有事法制特別委員会で、与党が修正案の趣旨説明をおこなった九日、弁護士でつくる自由法曹団が、「有事法制関連三法案の強行に反対する」と、委員に要請をおこないました。弁護士や平和運動にとりくんでいる人など十七人が参加しました。
要請文は、「有事三法案は朝鮮半島有事を想定した米軍追随の海外侵攻型の有事法制であり、『国民保護法制』は自治体・住民ぐるみで臨戦態勢を構築してその後方を固めようとするもの」だと批判。「審議と採択を強行するなら、平和を願う国民の意思を踏みにじって、この国を『戦争に出て行く国』につくり変える尖兵（せんぺい）の役割を果たす」として、有事法制の採決強行をしないこと、紛争の平和解決に力を注ぐことなどを求めています。
要請のなかで、公明党議員の秘書は「公明党は、有事法制は憲法上必要だと考えている」と答え、民主党議員の秘書は「有事法制は必要だ。対案を練っているところだ」と述べました。前防衛庁長官の中谷元議員の秘書は「採決を強行するつもりはない。民主党の対案を待つ。しかし、一年も二年も待つわけにはいかない」と答えました。日本共産党の木島日出夫議員の秘書が、国会情勢を報告し、激励しました。
自由法曹団は、「成立をねらう動きに変わりはない。警戒態勢を緩めず、運動を強めていく」ことを確認。十五日にも要請をおこなう構えです。
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