2003年3月30日(日)「しんぶん赤旗」
東京自治労連は二十七日、都知事選への樋口恵子さんの立候補についての見解を、堤敬書記長コメントとしてファクスニュースで発表しました。
見解は、日本共産党公認の若林義春氏の選挙公約について、「東京自治労連が提案している『革新都市区町村政確立基本政策』と基本点において一致し､『反石原陣営』が共同の政策として推進しうる側面を持っている」とのべています。また、樋口恵子氏の立候補にさいして､｢反石原陣営の分裂は回避する」ことを願って､｢若林義春氏、樋口恵子氏に共同のための要請を行うことの必要性について検討」しましたが､｢樋口氏の立候補動機説明や記者会見での見解、立候補表明後の行動等を検討した結果､『反石原、都政の流れを変えよう』との立場からの立候補一本化は困難であると、判断」したとしています。
見解はその理由について、樋口氏は、(1)石原都政への評価、福祉施策への見解等々、政策の主要な部分で「反石原」と判断することができない(2)民主党に支援要請をしているが、同党は実質的な石原与党であり、とくに都職員の賃金削減、時間内組合活動攻撃等々反職員・反組合員的立場が明確(3)他の政党・会派との協議はまったくおこなっておらず、さらに記者会見で若林候補の立候補表明を「全く無視している」と受け止められかねない発言をおこなっており、同氏がいう「絶対に排除の論理は働かせない」立場について、組合員に説明することが困難―などをあげています。
今後は、政治啓発活動によって、都政の流れをかえる都民本位・職員本位の都政実現にむけ奮闘する決意をあきらかにしています。
平和･民主･革新の日本をめざす東京の会（東京革新懇)は二十七日､東京都知事選にあたってのアピールを発表しました。
アピールは、「都知事選は、都民の声を代表し、革新・民主の声を代表する候補か、石原都政と石原与党の反都民、反平和の流れの候補かが対決の軸になります」「四年間の石原都政の福祉・くらし破壊の実態と憲法否定の言動などを広く明らかにし、都民が主人公の都政、平和と民主主義、くらしを守る都政を実現しよう」とよびかけています。
また、若林義春候補（東京革新懇代表世話人）は、「三つの公約」を発表し、「石原都政と対決してたたかっています」と紹介しています。
石原慎太郎候補については、アメリカのイラク攻撃を容認し、「私はあの憲法を認めません」と問題発言を行い、四年間で福祉予算を三百三十億円も削減したことを指摘。樋口恵子候補にかんし、政府の男女共同参画審議会の専門調査会長として「保育所民営化」提言を行い、政府の老人保健福祉審議会では「寝たきり状態の方が現金が受給でき、自立を遅らせる」との発言をした事実を紹介しています。
東京革新懇は、以上の経過や事実をふまえて奮闘することを訴えています。
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