2003年3月27日(木)「しんぶん赤旗」
日本共産党の緒方靖夫議員は二十六日の参院経済産業委員会で、イラク攻撃が日本経済におよぼす影響をとりあげ、無法な戦争を批判しました。
緒方氏は国連事務局が作成した二つの被害予測を紹介。戦闘期間二―三カ月で九百二十万人が攻撃の影響を受け、直接の戦闘による死傷者だけで五十万人、五歳以下の子ども百二十六万人が栄養失調で死亡する危険性があり、国内避難民だけで二百万人にのぼるなど深刻な内容を示しました。
平沼赳夫経済産業相が「イラクが国連決議を実行しなかったのが問題」「ピンポイント爆撃で住民に被害が及ばない」などと合理化したのにたいし、緒方氏はアメリカが平和解決の道を断ち切ったと指摘。「ピンポイント爆撃の誤射率は一割と米国が認めている。戦争が継続・拡大すれば住民に被害が広がらないわけがない」とのべました。
平沼氏は日本経済への影響について、戦争が四―六週間の短期で終われば混乱はないが、六―十二週間の中期なら原油価格は一バレル五十ドルに上昇し国内総生産（ＧＤＰ）はマイナス２・０％となると指摘。三―六カ月と長期化すれば原油価格は現在の三倍近い八十ドルに跳ね上がり、さらにＧＤＰが引き下がるなど大きな影響を及ぼすとのシミュレーション（想定試算）を明らかにしました。
しかし、「省内の研究なので公表しない」とのべたため、緒方氏は経済に大きな影響を与える戦争を支持しながら国民に公表しないのは問題だと指摘。平沼氏は「国民への説明責任は重要」と認め、可能なものは国会へ提出すると答えました。
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