2003年3月18日(火)「しんぶん赤旗」
 記者会見する市田忠義書記局長＝17日、国会内 |
日本共産党の市田忠義書記局長は十七日午後、国会内で記者会見し、米英スペイン三国が十七日にも国連安保理で対イラク武力行使につながる修正決議案を採決しなければ決議なしでも武力行使に踏み切る動きを示していることを、「国連安保理に対する事実上の最後通告という性格をもっている」ときびしく批判。採決に必要な支持を得られないから武力行使に踏み切るという三カ国の態度について、「数カ月の査察が必要と（国連査察団が）いっているときに、十日あまりでおこなえという実施不可能な要求を（イラクに）突きつけた修正決議案自体の道理のなさと破たん、アメリカの孤立ぶりを示している」と述べました。
市田氏は、小泉首相が同日の記者会見で、ブッシュ米大統領の十七日中の修正決議案の採決表明を「支持」するだけでなく、「新たな国連決議なしでも武力行使はいままでの国連決議でも可能」との考えを示したことについて、「きわめて重大だ。少なくとも言葉の上では『国際協調』を小泉首相はいってきた。みずから述べてきたことの破たんを示している。これほどアメリカが国際的に包囲され、孤立ぶりが際立っているときにアメリカにひたすら追随する態度が厳しく問われている」と批判しました。
また、“日本が北朝鮮問題を抱えているためアメリカの攻撃に賛成せざるをえない”とする議論について問われ、「国際法上、正当か不当かの分析をぬきに、北朝鮮問題と天びんにかけるというのは、情けない問題のとらえ方だ」と指摘。同時に、「イラク問題でこういう形で国連を無視して武力行使をやることになれば、北朝鮮の問題でもアメリカの単独の武力行使で問題を片づけることにつながりかねない問題を含んでいる」と批判しました。
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