2003年3月17日(月)「しんぶん赤旗」
米国の戦争に日本が参戦するための、日米軍事協力の指針（ガイドライン）に基づく戦争計画に、地方自治体や民間の動員計画が盛り込まれていることが、初めて分かりました。日本共産党の小泉親司参院議員が提出した質問主意書に対する、政府の答弁書で明らかになりました。
日米両政府が一九九七年九月に合意したガイドラインは、「日本に対する武力攻撃に際しての共同作戦計画」と、米国がアジア太平洋地域で介入戦争に乗り出す「周辺事態に際しての相互協力計画」を検討すると定めています。
答弁書は、これら戦争計画について「地方自治体や民間の協力」が「適切に反映されるよう配慮することになっている」と回答。自治体や民間の動員計画が含まれていることを明らかにしました。
一方で、同計画の検討にあたっては「地方公共団体や企業等との協議は行っていない」とし、地方自治体や民間の意向も無視して検討が進んでいることを示しています。
検討の具体的内容については「答弁することを差し控えたい」として、明らかにしませんでした。
戦争計画の検討については、九八年三月から同作業を行ってきた日米共同計画検討委員会（ＢＰＣ）が二〇〇一年九月、それまでの進ちょく状況を確認、署名していることがすでに分かっています。
答弁書はさらに、昨年十二月の外交・軍事担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）で、二〇〇一年九月以降の作業も踏まえた、戦争計画の検討結果が報告された、と指摘。国民の知らないところで、米国の戦争に自治体や民間を総動員する計画づくりが着々と進んでいることを示しています。
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