2003年3月14日(金)「しんぶん赤旗」
ニューヨークからの報道によると、人口八百万の全米最大都市ニューヨークの市議会（定数五十）が十二日、イラクに対する先制攻撃に反対する決議を採択しました。数カ月に及ぶ議論の末、三二対一七で採択したものです。議場は傍聴者で埋まりました。これにより、イラク攻撃反対決議をしたのは二州議会と百四十一自治体になりました。
ニューヨーク市議会決議は、「イラクが米国または同盟国の安全にとって現実の切迫した脅威となっていることが証明されない限り」攻撃には反対すると明記し、国連の承認が不可欠だと指摘しています。
二〇〇一年九月十一日、同市の世界貿易センタービルが同時多発テロの標的となり、約二千八百人の犠牲者が出ました。ブッシュ政権がテロリストとイラクの結び付きを戦争の理由に挙げていることについて、賛成票を投じたチャールズ・バロン議員は、その証拠は示されておらず、「９・１１事件を戦争の口実にしてはならない」と述べました。ニューヨークでは二月十五日に五十万人の大反戦デモが行われ、世論調査でも７５％の市民が国連の承認のない戦争に反対しています。
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