2003年3月13日(木)「しんぶん赤旗」
川崎市の阿部孝夫市長は、開会中の市議会で、公明党議員の質問にこたえ、市職員の政党機関紙購読を「調査する」と答弁し、重大な問題になっています。
昨年十二月四日の市議会本会議で、公明党議員が「共産党の市会議員が『赤旗』を市役所内で職員に圧力をかけて購読させている」などと質問。阿部市長が、何ら根拠も示さずに、「議員の地位にある者が市職員に対して勧誘の圧力をかけて、市職員が断りきれないということで購読しているということであれば極めて重大な問題」などと答弁し、「調査実施」の意向を示しました。二月二十五日の市議会本会議では、別の公明党議員の質問に「三月中に調査を実施する」と答えました。
これにたいし、日本共産党川崎市議団は、市長の議会答弁は、「思想信条の自由を侵す重大問題。公的な立場にある市長の行為として断じて認められない」と指摘し、阿部市長に、「市職員への調査、関与を行わない」よう文書で厳しく申し入れました。民主主義のじゅうりんの暴挙を許さないよう、市民にも広く訴えていくことにしています。
そもそも、政党の機関紙活動は、憲法に保障された政治活動で、購読の呼びかけは広く国民だれにも行われています。機関紙を購読するかどうかは、あくまでも本人の自由意思に基づく問題です。「調査」のやり方がどうあれ、公的な立場にある市長が職員の政党機関紙購読の状況を調査するなどというのは、明らかに思想調査で、職員の人権および自由の抑圧につながり、憲法で保障された思想・信条の自由をじゅうりんする違法行為です。
批判の高まりの中で、市当局は、「調査」を「しんぶん赤旗」に限らず、全政党の機関紙を対象にすすめる意向といわれていますが、それは、特定の機関紙だけをねらい撃ちにして「調査」することの違法性を認識しているからです。オブラートに包んだように全政党の機関紙を対象にするやり方であっても、思想・信条を侵す本質は何ら変わりません。
阿部市長による市職員の「しんぶん赤旗」購読への干渉は、反民主主義的立場にとどまらず、川崎臨海部や拠点整備など大規模公共事業優先の一方で、学童保育つぶし、敬老パス、老人医療費助成の「廃止・縮小」など福祉切り捨て、市民いじめの「行革プラン」を徹底糾明し、市民の立場でその転換を迫る日本共産党市議団の進出をおさえこもうとするものです。市民いじめの悪政の実態を告発する「しんぶん赤旗」報道への攻撃と、「福祉・くらしを守れ」「学童保育を守れ」など市民の切実な要望や市民運動への重大な挑戦です。
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