2003年3月11日(火)「しんぶん赤旗」
 記者会見する市田忠義書記局長＝10日、国会内 |
日本共産党の市田忠義書記局長は十日の記者会見で、緊迫するイラク情勢の重大性にかんがみ、「与野党の党首会談を開いてでも議論すべき性格のもの」とのべ、国会でも衆参本会議質疑や予算委員会での集中審議を含めた議論を行うべきだとの考えを示しました。
十一日の党国会議員、地方議員、支部によるイラク戦争反対の全国いっせい街頭宣伝について市田氏は、「現段階で一万カ所以上の行動が計画されている」と報告しました。
また同日、日経平均株価が一時八千円割れに落ち込んだことについて問われ、「根本は小泉『構造改革』の破たんの象徴的表れだ」とのべ、国民の暮らし、景気への不安にイラク攻撃の懸念が加わった結果だと指摘。
福田康夫官房長官が同日の会見で、株価下落を「イラク情勢の影響」とのべていることについて、「それなら武力行使をやめろというべきで、小泉内閣の経済政策、経済路線への反省や矛盾にメスを入れる考えがまったく抜けている。暮らしと景気の活性化なしに株価だけが上がることはない」と批判しました。
「戻る」ボタンが機能しない場合は、ブラウザの機能をご使用ください。