2003年3月6日(木)「しんぶん赤旗」
電力中央研究所（電気事業の研究機関）は、アメリカによる対イラク戦争がおきた場合の日本経済への影響を試算。もし戦争が長期化した場合、二〇〇三年度の実質国内総生産（実質ＧＤＰ）は０・８％のマイナス成長に転落するとしています。
試算はまず、〇三年度の日本経済の成長率を０・２％増と想定。これにたいしイラク戦争が泥沼化した場合には、湾岸の油田などへの被害が大きくなる可能性があり、原油価格は一バレル＝四五ドル程度まで上昇し、その後三〇ドルを超える水準で高止まると予測しています。
世界各地でテロが頻発する危険もあり、貿易・経済活動に支障が発生し世界貿易が縮小。さらに、戦争が長期化すれば、ドル安が進行する可能性があると指摘しています。一ドル＝一〇八円の場合には、日本の実質財・サービス輸出の大幅減少によって、実質ＧＤＰは１・０ポイント押し下げられ、前年度比０・８％減のマイナス成長となるとしています。
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