2003年3月6日(木)「しんぶん赤旗」

仏独ロが宣言

平和解決へ拒否権も

安保理新決議　米は週明け「最終決断」

　【パリ５日浅田信幸】米英が対イラク攻撃に道を開く安保理新決議案を押し通そうとすることに反対する独仏ロ三国外相がパリで五日、会談したあと共同宣言を発表し、新決議案を「通させない」と強調しました。共同記者会見でドビルパン仏外相は「ロシアとフランスはこの点で、安保理常任理事国としてあらゆる責任を果たす」と語り、拒否権行使もありうるとしている「ロシアと完全に同じ立場だ」と言明しました。

　ロシアのイワノフ外相は「中国もわれわれと同じ立場だ」と語りました。

　三国外相は、イラクに査察へのいっそう積極的な協力を求めるとともに、イラク問題を査察による平和的手段で解決すべきであるとしました。

　パウエル米国務長官は四日、外国テレビ番組で新決議案の採択について来週初めにも最終決断し、支持が得られないときは単独で武力攻撃する用意があると言明しました。これにたいし国連のアナン事務総長は、国連の権限外で行動すれば「国際社会の支持を失うだろう」と批判しました。

　ドイツのシュレーダー首相は四日までに中国の江沢民国家主席に続いてブラジルのルラ大統領と電話会談。平和的解決の追求で一致し、中南米の非常任理事国であるチリに戦争反対を働きかけるよう求めました。シラク仏大統領とロシアのプーチン大統領は同日の電話会談で、イラク危機の平和解決と査察の継続で「同一の立場」を維持することを確認。

　こうした中、安保理新決議案への態度を表明しなかった非常任理事国カメルーンの政府高官が四日、武力行使に反対し査察継続を求めると表明しました。