2003年3月1日(土)「しんぶん赤旗」
政府は二十八日の閣議で、テロ対策特別措置法（報復戦争参加法）に基づき海上自衛隊がインド洋で米英両軍に行っている給油活動について、フランス、ドイツ、ニュージーランドの三カ国を対象国に追加することを決めました。
閣議決定を受け、川口順子外相が同日午前、三カ国の駐日大使と公文を交換しました。
給油支援の対象拡大は、政府が昨年末から関係国と調整を進めていたもので、アフガニスタンで継続している対テロ報復作戦の支援態勢を強化し、同作戦での米国の負担を軽減することで、米国が準備するイラク攻撃を「間接支援」するのが狙いです。
昨年末のイージス艦派遣に続き、米国の対イラク戦争を後押しするもので、きわめて重大です。
海自は二○○一年十二月二日から今年二月二十五日まで米英両国の艦船に対し計百七十七回、約二十八万キロリットル（約百五億円相当）の燃料補給を実施しています。
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