2003年2月26日(水)「しんぶん赤旗」
 「税制改悪やめろ」と国会要請行動につめかけた人たち＝２５日、衆院議員面会所 |
衆院財務金融委員会で税制改悪法案の審議が始まった二十五日、全国商工団体連合会（全商連）は緊急の国会要請をおこないました。消費税免税点の引き下げなど暮らしと営業を破壊する庶民増税に反対するとともに、与党がわずか二日間、計十一時間の審議で終わらせようとしていることに抗議し、「慎重審議を」と求めました。
兵庫、新潟など全国から五十人が駆けつけました。
議員要請の前には、各県からの参加者が決意を表明。「消費税免税点が一千万円に引き下げられたら、ほとんどの業者が課税となる。こうした大改悪が国民的議論なしにやられようとしていることに怒りでいっぱいだ」（兵庫）、「正月から仕事がない。改悪阻止の力になりたい。思いは富士山より高い」（静岡）――。
財務金融委員への要請で東京・世田谷民商の糺谷（ただすや）武彦さんは、「建設業だが、見積もりはこれまでの三分の二がせいぜいで、職人に手間を払ったら、事業主に取り分は残らない。改悪は大赤字への道だ」と訴え。「消費税以前に、売り値を下げないと商売にならない状態だ。益税などありえない」の声もありました。
「親父の代から二代目。五十五年間この仕事をしている」という電気機器製造販売の大阪府の男性（７５）は、「法人税はまけてやるのに、庶民にだけ負担を押しつけるやり方は、もってのほかや」と語っていました。
参加者は要請行動後、財務金融委員会の質疑を傍聴しました。
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