2003年2月26日(水)「しんぶん赤旗」
公明新聞二十五日付は、「不安をあおるだけの共産党 整合性ない『４兆円負担増』」という主張を掲載しています。
この三年半余で五兆円近い負担増・給付減をおしつけたうえ、この一両年のうちに新たに四兆四千億円もの負担増をおしつけようとしているのが、自民・公明政権です。国民に不安をもたらしているのがだれかは明りょうです。
しかも、公明新聞の主張が「（共産党の主張は）数字にごまかしがあり、不安と混乱をあおる意図が見えみえ」などとして持ち出しているのは、国会論戦で破たんした議論の寄せ集めです。
「来年度は『１・８兆円の先行減税』になる」というのは、小泉首相などがたびたびもちだす議論ですが、日本共産党の志位和夫委員長との論戦で、減税といっても大企業向けの研究開発・投資減税ばかりで、大企業の減税のために家計から吸い上げるというやり方は破たんしていることが浮き彫りになりました。
また、四・四兆円負担増は「（３年分の）年度がごっちゃになっている」という塩川財務相の妄言も、志位氏が負担増計画が全部実施されれば年間で四兆四千億円の負担増となると指摘し、あっさり決着したもの。「個別の数字だけを取り出して言うのは、正しくない。全体のマクロ政策で見るべきだ」という竹中金融担当相の答弁も通用しません。倒産、リストラなどで所得が減少するもとでの四兆円の負担増が日本経済に深刻な打撃を与えるとの志位氏の指摘に、「全体」のことが答えられなかったのは政府側でした。
公明新聞は、「“庶民の目線”でさまざまな成果を勝ち取った」などといいますが、深刻な不況下に庶民のふところから四兆四千億円も奪い取る政策を開き直って推進する政党のいったいどこに「庶民の目線」があるというのでしょうか。（Ｆ）
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