2003年2月22日(土)「しんぶん赤旗」
関西電力が建設を検討している使用済み核燃料の中間貯蔵施設の候補地として、和歌山県御坊市沖が浮上していることが、二十一日分かりました。
関電は御坊市沖に、火力発電所を建設する計画でしたが、電力需要の伸び悩みから、計画を延期した経緯があります。御坊市が核燃料貯蔵施設の誘致を表明すれば、青森県むつ市に次いで全国で二例目になります。
中間貯蔵施設は、原子力発電所で使い終わった燃料棒などを、再処理するまでの間、保管する施設。現在は原発の施設内に保管していますが、スペースに余裕がなくなってきています。一九九九年に原子炉等規制法が「改正」され、原発の敷地外でも、使用済み核燃料を保存することが認められたため、関電は二○一○年までに中間貯蔵施設を建設することを計画しています。
藤洋作関電社長は同日の記者会見で、「誘致の要請があれば、結構なことだ」と述べました。一方、御坊市の上田季児市議会議長は、「火力発電所建設について展望が見いだせない中、中間貯蔵施設は打開策になるのではないかと個人的に勉強しており、いずれ働き掛けたい」と話しています。
同市の日本共産党事務所では、電話が鳴りつづけ、「第二火電のときは賛成したが、これだけはダメだ。ぜったいにくいとめてくれ」などの訴えが、同市内外から多数寄せられました。
日本共産党の楠本文郎御坊市議は「事実とすれば、とんでもない話だ。御坊市だけでなく周辺自治体を含め、地域をどうつくるのかを全く無視している。人が住む地域という考えがなく、金が入りさえすればよいという発想だ」と怒りました。
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