2003年2月9日(日)「しんぶん赤旗」
日本共産党・国土交通部会(部会長･瀬古由起子衆院議員)は六日､都市基盤整備公団にたいし四月実施予定の二十三万六千戸の家賃値上げを撤回するよう申し入れました｡大森猛衆院議員と富樫練三､大沢辰美(代理)両参院議員が参加しました｡
申し入れでは「築後四十年の団地で一万円も値上げする根拠が分からない」など怒りの声が上がっていることや、東京・板橋区の建て替え団地の日本共産党支部の調査で、家賃が収入の６６・７％になっている世帯があることを指摘。▽値上げは直ちに撤回すること▽居住者の生活実態に見合った家賃改定のルールを検討すること▽低所得高齢者世帯に対する特別措置を周知徹底し、拡充・延長を図ること▽高家賃の引き下げを早急におこなうこと――などを求めました。
また、東京地裁判決で公団側が敗訴した値下げ販売の損害賠償訴訟について、控訴しないよう申し入れました。
応対した都市整備公団の古屋雅弘理事は「公団といえども民間市場のなかで住宅を供給、管理している。理解してほしい」と回答。特別措置は対象者が全員受けられるよう努力することを約束しました。
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