2003年2月9日(日)「しんぶん赤旗」
「知らぬ間に巨額の保証をしていた」「百万円の保証だと思ったら、五百万円を請求された」――。銀行やサラ金・商工ローンなどの連帯保証による被害が多発していると、「銀行の貸し手責任を問う会・関西」と「全国クレジット・サラ金問題対策協議会」が八日、共催で保証制度を問うシンポジウム「連帯保証の罠（わな）―保証悲劇をなくそう」を大阪市で開きました。
会社の社長に頼まれて連帯保証の書類に署名したら、十二年後、銀行が保証額の十倍を請求してきた―。大阪府内に住む男性（５７）はシンポジウムでこんな被害例を報告しました。
男性は運送会社で役員をしていた一九八五年、社長に頼まれ二千七百万円の連帯保証の書類に署名、なつ印しました。男性は九七年に退社、同年に会社も倒産。すると男性は、銀行から約二億七千万円の弁済を請求され、翌年には自宅を競売にかけられました。保証が、期限と限度額の設定がなく、借り主が借りただけ責任を負う「包括根保証」だったためでした。男性は「十数年後に何億になっても保証するなんて知らなかった。こんな理不尽なことはない」と怒りをこめて話しました。
北海道釧路市の今瞭美弁護士は、保証委託会社は保証料をとっているが、個人の連帯保証人は「地位や義理に引きずられ、自分に何の見返りもないのに、自分が借りたものでもないものにすべての責任を負わされる」ことなどを解説し、連帯保証は「どだいおかしいもの｣だと指摘しました｡
京都市の牧野聡弁護士は、商工ローンの保証をした人の事例で、本人に保証する意思がなかったことを、保証当時の状況の再現で立証し、保証契約の不成立を勝ち取った例などを紹介しました。
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