2003年2月6日(木)「しんぶん赤旗」

「銀行税」訴訟、上告へ

共産党賛成　東京都議会が可決

　東京都議会は五日、本会議を開き、大手金融機関を対象にした東京都の「銀行税」をめぐる訴訟で、最高裁に上告する議案を日本共産党、自民党、公明党、民主党、生活者ネットワークなどの賛成多数で可決しました。一人会派の「自治市民93」「行革１１０番」「１／２の会」は反対しました。

　一月三十日の東京高裁控訴審判決は、「地方税法は地方自治体による特定業種対象の課税の導入を許容している」として、都の判断を法の「許容範囲内」だと指摘しながら、「銀行税」による課税負担が従来の税負担と均衡を欠くため無効だとして、二〇〇〇年度、〇一年度の納付分千六百二十八億七千九百万円を誤納金として返還するよう、都に命じました。

　日本共産党都議団は以前から、巨額の利益をあげながらほとんど税金を納めていない大銀行への適正な課税を主張。控訴審判決について、大銀行対象の課税を適法と認めたことは「かねてからのわが党の主張の正しさを示したもの」としたうえで、上告にあたり「都民が期待する判決が得られるよう努力を求める」とする談話を発表していました。