2003年2月6日(木)「しんぶん赤旗」
五日の参院代表質問で日本共産党の市田忠義書記局長は、市町村合併問題を取り上げました。住民の意思に基づき自治体を適切な規模にする合併に一律に反対するものではないという党の立場を表明しながら、小泉内閣が進める合併の実態について質問。国の行政指導と財政誘導によって半ば強制的に押しつけられているあり方を改め、地方自治の原則に立って自治体と住民の意思を尊重し、強制しないよう主張しました。
また、自民党総務部会の「市町村合併に関する中間報告」や地方制度調査会・西尾勝副会長の私案で、一定期間後に合併しない小規模町村の権限を取り上げるなどの推進策が盛り込まれていることを批判。「小規模町村を強制的に解体することは地方自治の原則をじゅうりんするもので、絶対にあってはならない」とのべました。
小泉純一郎首相は合併について「市町村や住民が自主的、主体的にとりくむことが重要」とのべ、二つの案に対しては「議論のたたき台の一つとしての活用を期待する」として強権的な合併推進案を容認しました。
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