2003年2月5日(水)「しんぶん赤旗」
川崎市川崎区にある川崎医療生協・川崎協同病院を誹謗（ひぼう）中傷し、事実を偽る市長あての要望署名を市民に求める動きが起きている問題で、川崎医療生協（原弘明理事長）は三日、阿部孝夫市長に、署名への慎重な対処を申し入れました。
問題の署名は、都築明という人物が代表を名乗る「団体」によるもの。ところが、署名用紙には住所も連絡先も記載されていません。調査の結果都築氏は、れっきとした創価学会幹部で、聖教新聞旭町販売店の店主であることが判明しました。川崎医療生協は同日、署名の代表者となっている都築氏に対しても、厳重な抗議と、署名の即時中止を要求しました。
署名は、(1)病院の臨床検査医研修指定資格の見直し(2)病院内での違法な選挙活動に対する指導・監督の強化(3)救急指定病院である同病院への徹底的な査察―の三項目を要求しています。
今回の川崎医療生協の申し入れ・抗議は、こうした署名が地域医療への悪質な攻撃であるとの立場から行われました。
申し入れ・抗議ではまず、「臨床検査医の研修指定資格」などという制度はまったく存在しないことを指摘。この問題では国会での公明党議員の質問に対して厚生労働省の副大臣が、「不適切な研修が行われているとの実態は認められない」と答弁しています。
申し入れ・抗議はまた、選挙管理委員会の調査によっても、病院内で「違法な選挙活動」がおこなわれたという事実はまったくないことを指摘。同病院の救急医療が安心して受けられないものであるかのようにのべている点についても、同病院の救急患者受け入れ数は川崎区内の民間病院の受け入れ数の三割を超え、担当の医師や看護師、職員は日夜奮闘していることなどを指摘しました。
同病院で起きた医療事件について、二度と同様の事件を起こさないために改善に全力をあげていることにふれながら、市長には、事実にも道理にも反する署名の内容を十分見極めるよう要望。
署名代表者には、事実にもとづかない誤った内容は、「市民に対しても全く不誠実、無責任極まりないもの」「事件に便乗し、しかも政争の具にするというような邪悪な行動は断じて許すことはできません」と抗議しています。
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