2003年2月1日(土)「しんぶん赤旗」
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徳島県議会の臨時議会が三十一日開かれ、十一月議会で継続審議になり、一月二十四日の総務委員会で可決された汚職問題調査団の予算が本会議で賛成多数で可決されました。自民、公明など野党は、知事がメンバーとしてあげた弁護士をはずすことや調査団員から公正不偏である旨の誓約書の提出を求めるなどの付帯決議をつけました。
日本共産党の古田美知代県議は「予算に賛成、付帯決議には反対」の立場で討論をおこない「外部の第三者による汚職問題解明は県民の多くが望むものであり、都道府県レベルでは徳島県が初めてで、大田知事の県政改革のこの提案は画期的です。この予算は採択すべきです。調査にかかる前に誓約書とは常識を逸しています。特定の弁護士を外すという決議も県民の理解を得られるものではありません。付帯決議には反対」と述べました。
同調査団は七人で構成し、調査委託費は千二百万円で、三カ月程度で報告をまとめる予定です。
山田豊県議は「県民世論の高まりで、予算が可決されたことは県政改革の前進にとって大きな一歩です。さらに県政改革を進める上で円藤マネー疑惑の徹底解明と同和利権の一掃が重要です。県民とともに県政改革をすすめるためにも、日本共産党の県議団を大きくすることが重要です」と話しています。