2003年1月28日(火)「しんぶん赤旗」
日本共産党の市田忠義書記局長は二十七日、国会内で記者会見し、高速増殖炉「もんじゅ」の国の設置許可を無効とした行政訴訟控訴審判決について、「画期的な判決だ。国は判決にしたがい、最高裁に上告しないという立場をとるべきだ」とのべました。
市田氏は、原発損傷隠ぺい事件が相次いだ昨年九月、核燃料サイクル施設の総点検・計画の中止などを求めて日本共産党が発表した原発政策に対する「五つの緊急提言」をあげ、「緊急提言の立場がますます重要になっている」と指摘。とくに、判決が「放射性物質が外部環境に放散される具体的危険性を否定できない」としたことをあげ、核燃料サイクル施設の総点検・計画中止とプルトニウム循環方式からの撤退が必要だと強調しました。
また、小泉純一郎首相が核燃料サイクル計画について、「安全性の確保を大前提として、国民の信頼回復と理解にむけてさらなる努力が必要だ」（二〇〇二年十月）と答弁していることをあげ、「安全性の確保という大前提が崩れたことは、判決でも明らかだ」と政府の姿勢を批判しました。
「戻る」ボタンが機能しない場合は、ブラウザの機能をご使用ください。