2003年1月25日(土)「しんぶん赤旗」

消費税大増税やめよ

景気冷やし低所得者に負担

衆院予算委で佐々木議員

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　「景気を冷やし、低所得者の生活を破壊する消費税の大増税計画をやめよ」――日本共産党の佐々木憲昭議員は二十四日の衆院予算委員会で、財界、政府・与党に続いて小泉首相も衆参本会議で将来の税率アップを容認する答弁をしたことをとりあげ、大増税計画を追及しました。

質問する佐々木憲昭衆院議員＝２４日、衆院予算委員会

税収この１１年

法人税半分、消費税３倍

　佐々木氏は、消費税導入後十一年間で法人税収が半減する一方、消費税収が三倍になっている数字を示し、大企業向けに法人税率を４２％から３０％に下げてきた結果だと指摘。九七年に消費税を５％に引き上げたことが消費大不況に陥る要因だったとのべ、消費税増税は景気回復に逆行すると強調しました。

消費税負担率＝課税対象支出÷収入

　消費税が、収入が低い人ほど負担が重くなる「逆進性」をもっており、消費税率が上がるほど消費税負担の格差が広がる試算を示し、「低所得者の生活を破壊することを全然考えていない。なぜ大企業の負担を軽くして国民に負担を負わせるのか」と批判しました。

　塩川正十郎財務相は、「（逆進性の）傾向はある」と認めながら、「そこが共産党とは思想的に違う。国際競争力で企業活動を活発にするため法人税を下げないといけない」とのべました。

　佐々木氏は「法人税は絶対上げない、消費税は絶対上げるという意図だけが鮮明になった」と強調。「献金をくれる大企業には減税をするが庶民には社会保障の負担だけを押しかぶせる。自民党と共産党の違いが出ている」と指摘しました。