2003年1月23日(木)「しんぶん赤旗」
消費税をなくす全国の会は二十二日、東京都千代田区の日本経済団体連合会（奥田碩会長）を訪れ、奥田会長が提案している消費税を１６％にする提案を撤回するよう要請しました。申し入れたのは杵渕智子事務局長はじめ、宮城、東京、愛知、京都の代表五氏。
日本経団連は消費税増税を強く主張し、二〇〇四年度から毎年１％ずつ税率を上げ１６％の消費税にするよう提案（奥田ビジョン）しています。
要請書は、全国から同会に「とんでもない」との声が殺到していると紹介。不況下で消費税を増税すれば「さらに景気は冷え込み、国民生活はいっそう疲弊する」と指摘。奥田会長が「増税に賛成の政治家には、献金を考慮する」とのべていることをあげ、「このような政治家を金で動かすがごとき発言はとうてい容認できない」と厳しく批判しています。
杵渕氏らは、庶民や中小業者の苦境を訴え、「消費税１６％」の提案を撤回するよう強く要請するとともに、消費税を減税し、将来は消費税をなくすことこそ経済活性化につながる、とのべました。
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