2003年1月23日(木)「しんぶん赤旗」
衆院憲法調査会は二十二日、幹事懇談会を開き、今後の調査の進め方について協議しました。
中山太郎会長（自民）と仙谷由人会長代理（民主）から説明があり、「日本国憲法百三カ条全体をいくつかのテーマにくくり、テーマごとに『日本国憲法の運用実態と課題』について調査を行う。一年〜一年半で全体をカバーする」とのべました。
また、調査会の開会回数について、「これまでの月二回の小委員会開催に加えて総会を毎月開くこととし、月三回のペースにあげる」としています。
現行の四つの小委員会は一部改組し、「政治機構小委」を「統治機構小委」としてこれに「地方自治小委」を吸収する一方、これまで調査事項とされていなかった前文、天皇制、改正手続、最高法規をカバーする「最高法規としての憲法のあり方小委」を新設。「基本的人権小委」「安全保障・国際協力小委（国際社会小委を改称）」は存続し、「四つの小委で日本国憲法全体をカバーする」としました。
日本共産党の春名直章議員は、「『憲法の運用実態』の調査は重要だが、労働基本権や教育を受ける権利の問題など重要テーマについて多角的な掘り下げが必要だ。しかし、出された案は総花的にスケジュールをこなすだけで運用実態の調査にならない。また地方自治の問題は、市町村合併問題など当面する重要問題を含んでおり、地方自治小委員会を廃止するのは妥当でない」として、提案の再考を求めました。
二十八日の幹事会で調査の日程を確認し、三十日の調査会で四小委の改組が議決されます。
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