2003年1月19日(日)「しんぶん赤旗」
消費税を１６％に引き上げる案は、失政の上にもう一つ失政を重ねる愚策だ―。新年早々財界と小泉内閣の閣僚が大合唱する消費税増税の動きは、世界でも代表的な経済紙フィナンシャルタイムズ（英国）でこんなふうに報じられました。
この論評記事（十四日付）は、日本の長期不況について、根本は構造問題だが「度重なる失政が事態をさらに深刻にした」と自民党政治の責任をずばりと指摘します。
一九九七年、橋本首相が消費税を３％から５％に引き上げた増税は、最悪の景気後退を引き起こしたとして、海外でも記憶に残る「大失態」のようです。同記事は「なぜ、この大失態を繰り返そうとするのか」と疑問を投げかけます。
小泉首相が最優先課題にする不良債権の最終処理の加速についても同論評は明快です。不良債権処理は大問題だが、景気が回復してこそ可能という立場です。「いま増税すれば、銀行（不良債権）問題の解決を不可能にし、それゆえ長期的に政府の債務問題解決の前提条件をもおびやかす」と論じています。
小泉首相の増税否定発言への採点も辛口です。
「不幸なことに、公約を守るという点では、彼の成績はかんばしくない」
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