2003年1月18日(土)「しんぶん赤旗」

消費税

首相の要請うけ政府税調で論議開始

増税「時期と上げ幅が問題」

　政府税制調査会（首相の諮問機関）は十七日、首相官邸で今年初めての総会を開きました。出席した小泉純一郎首相は、社会保障と消費税を含む税制のあり方などについて幅広く議論するよう要請。これを受け、政府税調は年金制度「改正」の財源を口実にした消費税率引き上げの議論を開始しました。

　政府税調は、昨年の答申で消費税増税を明記しています。

　小泉首相が「議論」をというのは、引き上げ当然の立場で議論するということです。石弘光会長は総会後の記者会見で、「（日本経団連など）まわりから関心が高まっている。総理も大いに議論しろということ」とのべたうえで、消費税増税は「スピードと上げ幅が問題」との考えを示しました。

　石会長はまた、小泉首相が任期中の税率引き上げを否定していることについて、大平、中曽根、竹下歴代首相の消費税（大型間接税）問題にかかわってきた体験から、「そう簡単に事はすすまない」とのべ、歳出削減、消費税の“信頼性”を高めるなど税率引き上げのための「条件整備」の議論を積極的にすすめるとのべました。