2020年3月6日(金)
きょうの潮流
「ダブルパンチ、いやトリプルパンチかな」。業者の嘆きです。消費税１０％増税に新型コロナウイルス。業種によって気候変動による暖冬が加わります▼「この状態が続いたらリーマン・ショック時以上の打撃になるかも」。米投資銀行の経営破たん（２００８年９月１５日）に端を発した経済危機を思い起こす経営者もいます▼関西経済の損失は新型肺炎の終息に６カ月かかった場合３５６４億円、９カ月なら５３４５億円という民間試算も。４５％が訪日外国人消費の損失▼大阪商工団体連合会（大商連）にも悲痛な声が寄せられています。「消費税１０％増税で年末の宴会が３分の１に激減。安倍首相がイベントなどの自粛を要請した日の晩は客がまったく入らず、通常１５万～１６万円の売り上げが２万円に」（大阪市城東区の居酒屋）▼安倍首相の唐突な小中高の一律休校要請もしわ寄せ。「小学校・中学校の給食に卸しているが、急な休校で今週分の野菜仕入れ分８０万円がすべてパーに」（貝塚市の野菜卸業）、「卒業式がなくなり予約キャンセル」（箕面市の美容院）、「卒業式用生け花の予約がキャンセルに」（堺市の花屋）。影響は観光関連業種や部品を中国に依存する業種など多岐にわたります▼インバウンド（訪日外国人旅行）偏重の「成長戦略」や中国など海外に依存した部品調達網の危うさも問われます。つなぎ融資、休業補償、雇用調整助成金の対象拡大など緊急対策は切実。「消費税５％減税で家計と経営を応援する」のは今ではないのか。
