2020年2月15日(土)

衆院予算委地方公聴会

　２０２０年度予算案を審議している衆院予算委員会は１４日、福島県郡山市と熊本市で地方公聴会を開きました。日本共産党の高橋千鶴子議員が郡山市で、田村貴昭議員が熊本市で質問に立ちました。

災害復興理念ただす

福島・郡山　高橋議員が質問

　福島県郡山市では、県商工会議所連合会の渡邊博美会長が意見陳述し、昨年の台風１９号によって２５４２の事業所が被災していると報告。「地域雇用の確保と被災企業への支援、そして防災・減災にむけた河川強靱（きょうじん）化に取り組んでいただきたい」と求めました。

　福島大学の鈴木浩名誉教授は、福島第１原発事故の収束が厳しい見通しにあること、地域コミュニティー喪失への補償がないことなどを強調。「復興がハード事業に偏っている。被災者の生活やコミュニティーの質を指標にした復興が必要だ」と語りました。

　質疑で日本共産党の高橋千鶴子衆院議員は、県の復興ビジョン検討委員会座長だった鈴木氏に、復興ビジョンのめざしていた理念と現状の乖離（かいり）について考えを聞きました。鈴木氏は「原子力に依存しない持続可能な地域社会が私たちの基本理念だった。しかし実際にはイノベーション・コースト構想など地域社会との連動が見えづらいものになっている」と答えました。

　無所属（立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）の玄葉光一郎衆院議員の質疑では、意見陳述人より軽減税率について「中小企業はなかなか対応できず、廃業も出ている」などの発言がありました。

　ほかに、Ｂｒｉｄｇｅ　ｆｏｒ　Ｆｕｋｕｓｈｉｍａの伴場賢一代表理事、品川萬里郡山市長が意見陳述しました。

鉄路復旧、政治の責任

熊本　田村貴昭議員が質問

　熊本市の会場では、日本共産党の田村貴昭議員が質問に立ちました。

　熊本学園大学の坂本正シニア客員教授は冒頭、予算案が８年連続で過去最高額だとし、「防衛費の増額が続いている。国際的な環境を勘案しても増え過ぎているのではないか」と指摘しました。地域の経済活性化には公共交通の復活・整備がカギで、熊本ではバス事業者、県、熊本市がバス会社の共同経営に向け準備を進めていると紹介しました。

　熊本地震被災者を支援している熊本学園大学社会福祉学部の高林秀明教授は、民間賃貸住宅を借り上げた「みなし仮設住宅」の入居者に支援の手が届きにくいこと、みなし仮設退去後の継続的支援の必要性、生活環境の変化で心身が悪化し亡くなる震災関連死が直接死の４倍であること、医療費免除打ち切りの問題点を指摘しました。

　田村氏は、九州の事業者のなかで初めてＪＲ九州が被災鉄道（日田彦山線）を復旧しないと表明したことに「被災した鉄道は政治の責任で事業者と一緒になって復旧すべきだ」と主張。坂本氏は「被災復旧の一環として政治がどういう復旧をするのか考え、予算編成を組むべきだ」と述べました。

　医療費免除制度について問う田村氏に対し高林氏は「東日本大震災で被災した岩手県は継続している。医療・命にかかわるものは継続していくべきだ」と述べました。