2019年3月3日(日)
きょうの潮流
開いててよかった。それを売り文句に、セブン―イレブンが日本に登場したのは４５年前。東京の江東区に開いた豊洲店がフランチャイズの１号店です▼その名の通り、はじめは朝７時から夜１１時までの営業でした。しかし、いまや２４時間３６５日が当たり前の不夜城に。便利さばかりが追い求められていくなか、そこで働く人たちの生活や権利は置き去りにされてきました▼「人の命を大切にするのか、チェーンのイメージを大切にするのか、真剣に考えてほしい」。コンビニのオーナー（店主）たちが結成した労働組合「コンビニ加盟店ユニオン」が、セブンの本部に営業時間の短縮などについて話し合いに応じるよう要求しました▼終夜営業は以前からオーナーらに過重労働を強い、本部との契約を解除すれば、法外な違約金を請求されることが問題になってきました。最近では、連日１６時間を超す勤務でやむをえず営業時間を短縮した東大阪市のオーナーが１７００万円もの違約金を求められました▼昨年妻を亡くして従業員も不足していたというそのオーナーは、生命の危機さえ感じたと。実際、現場の人手不足は深刻で過労死寸前で倒れる店主や家族が相次いでいます▼セブンだけで２万、全国各地に５万５千店以上もあるコンビニ。単に食品や日用品を扱うだけでなく、ＡＴＭや宅配便、行政サービスまで担い、社会に欠かせない存在になっています。地域の拠点での働き方を改善することは、私たちの生活を守ることにもつながります。
