2018年11月17日(土)
きょうの潮流
原発や大型石炭火力発電所に依存した北海道電力が胆振（いぶり）東部地震をきっかけに引き起こした全域停電（ブラックアウト）から２カ月余▼他の地方でも全域停電を起こさないためにどんなエネルギー政策が必要か。九州を回ると地域分散の再生可能エネルギー、太陽光発電で電気を賄えると実感します▼その先進が「エネルギーの地産地消」を掲げる福岡県みやま市です。太陽光の発電と売電の市出資会社を設立し、電気代として流出した約３０億円が循環する経済効果、若者の雇用と定住もすすんでいます▼その再生エネ普及に水を差し邪魔するのが、原発を４基も再稼働させて太陽光発電の接続抑制を強行する九州電力です。太陽光は日が照る昼間はいいが夜間は安定的でないという口実です▼しかし、「再生エネを夜間も安定的に供給するしくみをつくることは、電力会社と政府の責任ではないか」。こう指摘するのは九電消費者株主の会の深江守事務局長です。原発を再稼働させるための安全対策費は九電だけで１兆円。電力会社全体で１０兆円近いと。その使い道を変え、昼間太陽光で発電した電気を貯（た）める安価で小型な蓄電池（バッテリー）の開発・実用化を提案します▼脱原発と再生エネの先進国・ドイツでは、地域に密着した官民連携の再生エネの発電・売電事業体（シュタットベルケ）が１４００近くあり、その存在感を増しています。化石燃料や原発に頼らない脱炭素社会の実現は日本も例外なく、世界が共通する待ったなしの課題です。
