2018年10月24日(水)
きょうの潮流
住民の要望をもとに地元の共産党議員団が粘り強くとりくんでいる問題があります。待機児童の解消とミニバスの増発です。何度も市に訴えて、不十分ながら少しずつ改善しています▼「地方自治は民主主義の学校である」。イギリスの政治家だったジェームズ・ブライスの名言は今も。住民自身が身近な政治に参加し、動かしていくことで主権者としての自覚と経験を深める。同時に地方自治には中央の悪政に歯止めをかける役目もあります▼「正直、勝てると思わなかった。市民の勝利だ」。新人が当選を果たした京都の大山崎町長選で地元紙が喜びの声を伝えています。幅広い住民と共産党の共闘候補が、自民が支える相乗り現職を破りました。相手は「上滑りの選挙戦だった」と▼沖縄でも県都の那覇市長選で「オール沖縄」が圧勝し、自民は県知事選から３連敗。劣勢とみるや官邸も創価学会も潮が引くような選挙戦で、候補者は見捨てられたかっこうに。地方に冷たい安倍政権の姿を表しています▼いま地方で大きな変化が生まれている―。そう話すのは、全国を駆けめぐる共産党の小池晃書記局長。２８日投票の新潟市長選でも、市民と野党が推す３１歳の小柳さとし候補が自民候補を猛追し、互角のたたかいを展開しています▼それぞれの要求実現とともに、各地で噴き出している安倍政権への不信や不満、そして怒り。ひどいアベ政治を自分たちの手で終わりにしよう。それは来年の統一地方選、参院選へとつながるたしかな動きです。
