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2018年9月14日(金)

きょうの潮流

 水や食料の備蓄から暮らしやすい応急仮設住宅の速やかな提供まで。災害を想定した準備や起きてからどう対応すべきか。2年前に起きた熊本地震の教訓を同県がまとめています▼多岐にわたる検証には過去の災害対応に学ぶことの重要さも。災害被害を住民の立場から考察してきた田結庄(たいのしょう)良昭さんは熊本地震のときに「阪神・淡路や東日本大震災の経験や教訓が伝わっていない」と強く感じたといいます▼北海道を襲った大地震から1週間がすぎました。土砂崩れなどで41人が犠牲となり、およそ1600人が今も避難生活を余儀なくされています。震源に近い地域では断水や停電が一部でつづき、畜産や農家にも被害がひろがっています▼震度6強の揺れを観測した安平町。学校が再開され徐々に日常が戻りつつある一方で、被災者の生活再建は遠い。家の片づけやゴミの処理。住まいや生業、心と体のケア。連日、地域を奔走する共産党の三浦恵美子町議は「必要な情報が住民に届かず混乱している状況もある」といいます▼日頃の備え、救助や避難のあり方をはじめ、もっとできることがあったのではないか。列島に増え続ける被災地を回ると、被災者の同じような声を何度も耳にしました▼今回は道内全域を襲った停電「ブラックアウト」が大きな問題になりました。「国民の安心と安全を守る」と国は声高に叫びながら、自治体任せで現実の災害に対応できていない。田結庄さんの言葉を、いま国民の多くが苦難とともに実感しています。


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