2017年10月22日(日)

漏えい容疑不起訴　「嫌疑不十分」で

自衛隊３等陸佐えん罪国賠訴訟

　２０１５年の戦争法の国会審議で、日本共産党が告発した防衛省の内部文書を“漏えい”させた容疑で違法な捜査を受けた現職自衛官の大貫修平・３等陸佐（４２）が、「嫌疑不十分」で不起訴になったことが２０日、わかりました。

　同日、大貫さんが国を相手どってさいたま地裁（針塚遵裁判長）で起こした損害賠償訴訟の第３回口頭弁論で明らかになりました。

　問題の文書は、自衛隊の河野克俊統合幕僚長と米軍高官の会談記録。国会で安倍首相はじめ中谷元防衛相（当時）らは「同一の文書は存在しない」などと否定していました。

　答弁で文書の存在を否定する一方で、陸上自衛隊中央警務隊は、同文書を漏えいした容疑を身に覚えがない大貫さんにかけました。

　大貫さんの弁護士によると、大貫さんは９月に自衛隊法違反（機密の漏えい）容疑で東京地方検察庁に聴取され、同月２２日に「嫌疑不十分」で不起訴となりました。聴取の際、漏えいした“機密”とは何を指すのか、大貫さんが尋ねても、検察は明らかにしなかったといいます。

　これまでの口頭弁論で、被告の国は原告側が事実確認を求めても「捜査中」を理由に認否を拒んできました。

　この日の口頭弁論で、原告側は「捜査終了で、拒む理由はなくなった。認否を明らかにすべきだ。あわせて捜査記録の開示を求める」と主張しました。国側は「必要な範囲で認否する」とのべました。