2012年7月15日(日)

オスプレイ配備怒り拡大

反対・慎重２４都道県

「安保見直せ」の声も

　米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの配備をめぐり、配備先となる普天間基地を抱える沖縄県や、２４日にも陸揚げが計画されている岩国基地を抱える山口県および同機の低空飛行訓練ルートにかかる県など、これまでに少なくとも２４都道県で配備反対・慎重意見が出ていることが１４日、本紙まとめで分かりました。根源にある日米安保条約を「見直せ」との新聞論調も出ています。　（関連記事）

　在日米軍の装備変更をめぐり、全国規模で反対や懸念の声が広がるのは異例。いずれも、今年に入ってモロッコ、米フロリダ州で相次いで発生したオスプレイ墜落事故に触れ、機体の安全性に強い懸念を示しているのが特徴です。

　沖縄、山口と低空飛行訓練ルート直下にある徳島の各県議会は配備や訓練反対の意見書を可決。徳島で低空飛行訓練中止を求める意見書が可決されたのは１０回目です。

　広島、群馬、長野、兵庫各県は知事名で要請書を政府に提出。米軍基地を抱える１４都道県で構成される渉外知事会も１０日、「関係自治体の意向を十分尊重」するよう求めた要請書を提出しました。

　これ以外にも秋田、和歌山、島根、愛媛、高知、宮崎各県知事が議会答弁や記者会見で反対・慎重意見を表明しています。

　市町村レベルでも反対や慎重意見が広がっています。沖縄県では４１市町村すべての議会で意見書を可決。山口県および岩国基地周辺の４市町（岩国市など）は連名の要請書を政府に提出しました。

　岩国基地と並び、オスプレイの本土での訓練拠点となるキャンプ富士を抱える静岡県御殿場市長も、議会で受け入れ拒否を表明しています。低空飛行訓練ルートや訓練空域を抱える広島県、横田基地（東京都）周辺自治体による反対・慎重意見の表明も相次いでいます。

　自治体や議会の動きに加え、地方紙でもオスプレイ配備に懸念を示す社説が目立ちます。

　「このままなら国民の不信感が強まる一方だ。日米安保体制の根本も問い直されよう」（中国新聞６月３０日付）「日米両政府は、沖縄に負担を強いることのない安保政策の在り方を真剣に議論すべきだ」（東奥日報６月３０日付）など、日米安保の是非を問う社説も少なくありません。