2012年3月11日(日)

原発避難全母子支援を

高橋議員が要求

　日本共産党の高橋ちづ子議員は７日の衆院復興特別委員会で、福島第１原発事故で山形県に自主避難した母親の声などを紹介し､｢避難区域」かどうかにかかわらず、保育所入所や予防接種など母子に関わるサービスが避難先の市町村で受けられるよう求めました。

　現在、山形県には最も多い１万２９９８人が避難しています。

　原発避難者特例法では、警戒区域など１３の指定市町村の住民が避難先自治体でも、保育所の入所や予防接種、乳幼児・妊産婦健診など避難元と同様のサービスが受けられるように定めています。高橋氏は、１３市町村以外からの避難者の支援も同法付則に「準じて必要な措置を講ずる」と述べていることをあげ、線引きせず支援するよう主張しました。

　黄川田徹総務副大臣は「１３市町村からの避難者であるかどうかにかかわらず、サービスを提供した場合は特別交付税の措置を行う」と答弁。

　高橋氏はまた、福島県で実施されている子どもの医療費の窓口負担無料制度について、山形県では医療費の自己負担分３割をいったん窓口で支払い、その後償還されている実態があることを指摘し、避難先でも窓口が無料となるように国の支援を要求。これについても黄川田総務副大臣は、「（自治体独自の制度で）努力義務だが、市町村の判断でできる」と述べました。